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ふるなび同様、株式会社アイモバイルが運営。
ポイント即日発行で、有効期限なし。 対象自治体は、三重県明和町のみです。

 

ふるさと納税が話題になっていますが、そんなにオイシイものなのでしょうか、

 

何かデメリットはないのでしょうか。

気にはなりませんか。

率直に言ってふるさと納税の制度はメリットのほうがデメリットよりも大きいとは思うのですが、

確かにデメリットが皆無ではありませんので、公平を期す意味でも紹介しておきましょう。
おそらく最大のデメリットは、メリットを受けるためには確定申告をする必要があるということでしょう。

もし確定申告を忘れていて、あるいは覚えていても面倒その他の理由により行わなかったとすれば、

ふるさと納税のメリットは激減どころか一切なくなり、単に持ち出しということになるでしょう。

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この制度は、確定申告をする前提で、最大2000円までの自己負担で、

一定の金額までであれば自分で選んだ自治体への寄付金を税金から指し引いてあげますという制度です。
この文章では分かりにくいかもしれませんので具体的な数字を挙げますと、

例えばある人が5万円をA自治体に寄付したとします。

 

A自治体からは5万円の領収書とともに、おそらく何らかのお礼の品物が送られてくるでしょう。

 

その後、確定申告をしてこの5万円の領収書を税務署に提出することで、そ

 

の人が本来納めるべき税金の額が、5万円から自己負担額の2000円を差し引いた分、つまり48000円分だけ安くなるということなのです。
ちなみにここでは5万円としましたが、この金額上限はその人の収入や家族構成などによって変わってきます。いくらでもこの制度が適用になるわけではありません。
さて、この状況を単純に見ると、2000円でお礼の品物がもらえるということに等しいです。

 

大きなメリットですが、しかしそれは確定申告をすることが前提です。

 

もし申告しなければ、税金はもとのままであり、48000円安くなるようなことはありません。

 

これは、5万円でお礼の品物をもらったということに等しくなります。

 

一般的にお礼の品物の価値は寄付金額の3割から5割程度であることが多いですから、

 

申告しなければ大損で、その品物を普通にスーパーなどで買ったほうがよほど賢いということになってしまいます。
あと、これをデメリットと呼ぶのかどうかは微妙ですが、

 

ふるさと納税により自分の住んでいる自治体への納税額が減るのは事実です。

 

税のあり方として正統的に物を考えれば、

 

納税とは自分の生活を守り、支え、良くしてもらえるからこそ行うわけです。

 

率直な物の言い方をすれば、自分の住んでいる自治体の納税額が減少することにより、

 

自治体サービスの低下などにつながるかもしれません。

 

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