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ふるなび

ふるなびは株式会社アイモバイルが運営しているポータルサイトで、商品が多数。
人気の自治体も一目でわかるので、ふるさと納税初心者におすすめです


さとふる 特例制度に対応!ふるさと納税

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ふるさと納税 さとふる

ふるなびグルメポイント

ふるなび同様、株式会社アイモバイルが運営。
ポイント即日発行で、有効期限なし。 対象自治体は、三重県明和町のみです。

ふるさと納税(寄付)をしたときは確定申告をすることによって、

 

所得税の還付や住民税の減額が受けられます。

 

確定申告書は、その年の1月から12月までの収入や

 

各種控除などについて翌年3月15日までに提出します。

 

確定申告書を提出する人は、収入が給与1カ所のみで給与は年末調整済みであり、

 

寄付金控除等を申告する給与所得者や年収2,000万円以上等で確定申告の義務がある人です。

 

「適用を受ける所得控除」の種類は、

 

「寄附金控除、政党塔寄附金特別控除」なので、

 

寄付先の自治体が発行した受領証等をみながら、

 

「寄附年月日」、

 

「都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)」、

 

「支出した寄附金の金額」、「寄附先の所在地」、「寄附先の名称」等それぞれ記入します。

 

所得控除の内容等は政党等寄附金特別控除に該当するので、

 

申告書の記入要領に従って記入していき、

 

還付金額を計算、最後に還付金の受取方法を記入します。

 

添付書類は源泉徴収票及び寄附金の受領書(受領証)等が必要です。

 

所得税の確定申告情報は、自治体とも共有されるので住民税の確定申告は不要です。
また、平成27年か4月からふるさと納税ワンストップ特例制度が設けられ、

 

条件を満たせば、確定申告不要で減税等が受けられます。

 

要件は、もともと確定申告が不要な給与所得者等であることと寄付先が5団体以内であることで、

 

適用を受けたい場合には、確定申告に代わる「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を

 

寄付先の各自治体へそれぞれ送付しなければなりません。

 

同一自治体へ複数回寄付した場合はその都度申請書の提出が必要で、

 

翌年1月10日までに送付します。年の途中で引越し等した場合にも翌年1月10日までに寄付先へ変更届けを出します。特例申請書は、個人番号確認の書類と本人確認の書類のコピーを添付します。

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この制度を利用すると、減額される税金は、従来の所得税からの還付と住民税からの控除ではなく、住民税からの控除のみとなり、翌年度に住民税から控除されます。
寄付先が5団体までとなっているので、

 

申請後に寄付先が6団体以上になった場合は本申請がなかったものとみなされるので、

 

この場合には別途所得税の確定申告をしなければ還付や減額を受けることはできません。

 

寄附金控除だけでなく、医療費控除等他の控除がある場合には、

 

ワンストップ特例申請ではなく、最初から確定申告するのが良いです。

 

ふるさと納税専用の振込用紙や自治体発行の納入通知書で、

 

払込票控(振込用紙の半券)が確定申告をする時の寄付を証明する書類となることもあり、

 

具体的な寄付申し込みや納付方法は各自治体に確認することが必要です。

 

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